相続発生後のお手伝い

遺言執行人の受託

遺言書作成を弊所にご依頼いただき、
遺言執行人に弊所をご指定された場合には、
万が一のご相続発生時に、ご相続人様に代わり、
遺言の執行に必要な一切の手続きを行います。

遺言執行手数料

財産の総額	①基本料金	②消費税	③執行手数料 （①∔②）
遺産総額5000万円以下	50万円	10％	550,000円
5000万円を越え1億円以下	0.8％＋10万円	10％	①＋②
1億円を越え3億円以下	0.6％＋30万円	10％	①＋②
3億円を越え5億円以下	0.5％＋60万円	10％	①＋②
5億円を越え10億円以下	0.3％＋160万円	10％	①＋②
10億円を超えるとき	0.2％＋210万円	10％	①＋②

• ※財産の価格は相続税評価額（小規模宅地の評価減の適用前）を基準とします。
• ※左記報酬には税理士の相続税申告報酬は含まれません。
• ※金融機関手数料、官公庁等行政手数料、登記手数料等の実費は別途申し受けます。
• ※交通費、出張日当、宿泊費、資料収集手数料等が加算される場合があります。
• ※財産の権利関係が複雑、共同相続人が多数、家裁の調停となった等の場合、報酬が割り増しとなる場合があります。
• ※財産の状況、相続人の状況、証人の状況、遺言の内容などから当事務所でお受けできない場合がございます。 その場合料金も発生致しません。

財産整理業務

多くのお客様にとって、相続は一生に何度もある出来事ではありません。
遺言書がない状態で相続が発生すると、共同相続人全員で協議を行い、全員が合意したうえで遺産分割協議書を作成します。

その協議書をもとに、財産を取得することになった相続人様が、被相続人の預貯金、株式などのさまざまな名義変更手続と不動産の登記手続き等をご自分で行わなければなりません。
相続人が多い、相続財産の権利関係が複雑等の場合には、ご自身でのお手続きが煩雑で困難な場合があります。
現役でお仕事をされている方ならなおさらかと思います。

また、この財産整理業務を信託銀行等にお願いする場合には、一般的に最低報酬100万円～となっており、なかなか気軽に利用することが難しいようです。
東京シティ行政書士法人では、セットでの価格設定ではなく、相続人の方が必要とされている部分をピックアップし個別に報酬を設定させていただくため、他の金融機関よりリーズナブルに、ご納得いただける価格設定が可能となっております。

財産の総額が、基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）以下ですと、相続税はかかりません。
しかし、相続税の負担はなくても、遺産分割協議が成立しないと、財産の名義変更ができません。
弊所では税金がかからないご相続の財産整理のお手伝いも行っております。

手続きの内容と流れ

※所得税の準確定申告がある場合は、税理士法人にて承ることも可能です。

財産整理報酬例

（すべて税込）

基本料金	55,000円
追加報酬	内容によっては相続人本人が手続きをしなければならない ものもあります。
預貯金口座の残高証明書取得	1口座について 　8,800円
借入金の残高証明書取得	1件について　　8,800円
株券等の残高証明書取得	一銘柄について　　8,800円
遺産分割協議書の作成	55,000円
遺言書検認手続き（公正証書遺言以外）	33,000円

※報酬には金融機関等の手数料、切手、印紙、登録免許税、司法書士手数料等実費を含みません